B to B SERVICE

生活情報お届け便®

新聞折込チラシとポスティングを組み合わせたサービスです。
新聞購読世帯には折込チラシ、無購読世帯にはポスティングでチラシをお届けし、エリア80%以上のリーチ率で情報をお届けすることができます。

メリット

配布対象エリア内全世帯
80%以上のリーチ率

新聞購読世帯には折込チラシ、無購読世帯にはポスティングで届けることにより、重複せず効率よく情報を届けることができます。

⾦曜⽇1⽇で配布

通常配布期間に3⽇〜5⽇間かかるポスティングが、1⽇だけで配布可能です。

※豪⾬・豪雪、⾃然災害等により配布予定⽇に配り切れない場合には配布⽇数を追加する場合がございます。

朝8時までに配布完了

朝刊配達の時間帯に配布いたしますので⾦曜⽇の朝に配布完了。当⽇の催事にも間に合います。前⽇納品も可能です。

配布エリア指定が可能

新聞折込チラシと同じように商圏や部数に合わせてエリアの指定ができます。

※三島市/⻑泉町/清⽔町⼀部地域を除きます。

サンプルなど、チラシ以外の配布も可能

ポスティングできるものは紙のチラシだけではありません。ポストに投函できるサイズ・形状であれば可能です。

※配布物・期間・料⾦については要相談

静岡県経営⾰新計画に認定

本サービスを活⽤された店舗が過去最⾼売上・来客数を記録した実績などが各メディアに取り上げられ、「効率的な宣伝広告サービス事業」として認定されました。

申し込みの流れ

広告/販売促進

ご利⽤料⾦

料金設定 B5/A4/B4 B3二つ折 それ以外
新聞折込 3.0円 5.0円 応相談
ポスティング 4.5円 6.5円

注意事項

  • ※毎週金曜日に配布を行います。日付の指定はできません。
  • ※チラシの搬入期限は、配布日の1日前(木曜日)の午前10時となります。それ以降の搬入は翌週の配布となります。(木曜日が祝日の場合は水曜日が搬入期限となります。
  • ※豪雨、豪雪、自然災害等により配布予定日に配り切れない場合には配布日数を追加する場合がございます。
  • ※搬入後のキャンセルはお受け致しかねます。
  • ※規定サイズ以外のサイズやシール付、ホチキス止め、その他加工されたチラシの場合、特殊扱いとなる場合がございますので、事前にご相談ください。
  • ※広告物には事前の審査がございます。公序良俗に反するもの、読者に誤解を与える広告物はお受け致しかねます。
  • ※選挙広告は取扱い不可となります。
  • ※本広告の内容は、平成30年4月1日現在です。予告なくサービス内容が変更となる場合がございます。予めご了承ください。

生活情報お届け便®広告取扱基準

⽇本新聞協会の「新聞折込広告基準」を参考とし、社会的影響を考慮した上で、「広告表⽰⼀般の注意事項」に抵触する新聞折込広告については、取り扱いをお断りする場合がありますので、ご了承ください。

⼀般取扱基準 ※下記項⽬に該当する折込広告は取扱いません。

  1. 広告主の所在地、事業者名、または責任者名が記載されていないものや、内容が不明確なもの。
  2. 固定電話番号(フリーダイヤルや携帯電話以外)の明記されていないもの。
  3. 真実でない、まぎらわしい、公序良俗に反するなど、読者に不利益となるおそれがあるもの。
  4. 非科学的または迷信に類するもので、読者を迷わせたり不安を与えたりするおそれがあるもの。
  5. 投機、射幸心を著しくあおる表現のもの。
  6. 比較または優位性を表現する場合、その条件の明示および確実な事実の裏付けがないもの。
  7. 名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがあるもの。
  8. 扇情的な文言や写真等を使用したもので、青少年に有害とみられるもの。
  9. 風紀を乱したり犯罪を誘発したりするおそれがあるもの。
  10. 社会問題、政治問題について、一方の主義主張を述べたもの。
  11. 係争中、紛争中の事柄を取り扱ったもの。
  12. 氏名、写真、談話および商標、著作物などを無断で使用したもの。
  13. 新聞の 「公正競争規約」 に抵触する抽選券、金券、福引券、クーポン券等を刷り込んだもの。
  14. 不動産広告について、「宅地建物取引業法」 「不動産の表示に関する公正競争規約」 などに反するもの。
  15. 求人広告について、雇用者の名称、所在地、連絡先、職種等、必要な表示事項が明示されていないもの。
  16. 医療関係の広告について、「医療法」 「薬事法」 および関連法規や広告基準で認められた以外のもの。
  17. 消費者金融広告について、貸金業協会会員の明示、静岡県知事登録番号の明示がされていないもの。
  18. 選挙広告について、「公職選挙法」 に抵触するおそれがあるものや、 事前運動とみなされるおそれがあるもの。
  19. 各種法律、法令に抵触するもの若しくは、抵触する恐れのあるもの。
  20. その他、新聞販売店と競合する事業や、当社が折込には不適当と判断したもの。